2025年が始まって、あっという間に1ヶ月が過ぎました。
年度末に向けて忙しくなる企業様も多いかもしれません。
 
個人的には、数年前に取得したキャリアコンサルタントの資格更新が終わり、来期に向けてのインプットのテーマを改めて設定し直した1月でした。
 
トランプ政権もいよいよスタート。
日本、企業への影響も各所でありそうですね。

さて、そんな本日は2025年に予定されている法改正についてまとめました。
私自身も、いつの間に変わったの…？と思うことばかり。
企業の人事の皆さまは、目まぐるしい日々の中での
情報キャッチアップも大変かと思いますが、
欠かさずに行っていただきたいのです。

というのも以前、自分の母親が勤める勤務先で
最低賃金を下回った給与が支払われていることを知り、
衝撃を受けました。
雇用主として、「知らなかった…」では終わらない事態も
時には発生してしまうので、ぜひ、ご確認ください。

１：育児介護休業法等改正（2025年4月1日・10月1日施行）育児に関する働き方の柔軟化措置・意向聴取等の義務化など

２：雇用保険法等改正（2025年4月1日・10月1日施行）｜雇用保険制度の拡充と見直し

３：高年齢者雇用安定法の経過措置終了（2025年3月31日まで）｜65歳までの雇用確保の完全適用

こちらの3つが厚生労働省から広報されている内容です。
詳細な変更点は以下のようになっています。
 
・お子様の看護休暇について：
対象となる子の範囲が小学校就学式に達するまで　⇒　小学校3年生終了までに拡大
・育児のためのテレワーク導入を選択できるよう企業側へ努力義務化
・雇用保険の適用拡大：
雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大する
・教育給付金の給付率の上限を　70％から80％に引き上げ
 
働きやすい社会の実現に向けて、
細かなルールが変更・追加されていますので、ぜひご確認ください。

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