みなさま、こんにちは。
株式会社フロム・エージャパン白田です。
 
2024年10月から最低賃金が
全国平均1055円（＋51円）に引き上げられました。
全国一律50円以上の上げ幅は過去最大です。
 
今回2024年の最低賃金改定は、国民の所得が増加し、
より多くの商品サービスを需要するきっかけになります。
 
国民の需要が増えて企業側の供給が追いつかずに
価格が上がり、従業員の給与が上がり続ける好循環社会、
 いわゆるディマンドプル型のインフレ社会を
実現する重要な施策と言えます。
 
※2022年以降、日本で起きているインフレは
　コストプッシュ型のインフレと言われています。
 
　例えば、
　・コロナ禍で生産が止まり、流通が滞り
　　物資の供給量が減って物価が上がる
 
　・ロシア・ウクライナ問題による輸出規制で
　　燃料費や食料の価格が上昇した。
 
　つまり、消費者の需要がないのに、
　外的な生産コストの上昇で物価が上がる社会です。
 
最低賃金が上がることで年々問題になっているのが、
1994年から改定されていない【年収の壁】です。
（30年間放置されている｢社会保険制度｣です。）

 ◆「103万円の壁」
加入：所得税
 
◆「106万円の壁」
加入：厚生年金保険・健康保険
対象：従業員51人以上の企業などに週20時間以上勤務している場合
（2024年10月以降、101人→51人以上の企業に変更されました）
 
◆「130万円の壁」
加入：国民年金・国民健康保険
対象：従業員50人以下の企業などに勤務している場合
（2024年10月以降、100人→50人以下の企業に変更されました）
 

年収の壁は、
ある一定の金額を超えると税金や社会保険料の負担額が増え、
手取り収入の減少が生じる境目のことです。
 
有配偶パート女性の6割以上がこの年収の壁を超えないように
就業調整をしているのが実態です。
 
株式会社野村総合研究所のアンケートでは
「年収の壁がなくなり、手取りが減らないのであれば
現在よりも働きたい」と思っている方は約8割もいると言われています。
 
今回2024年10月の最低賃金の引き上げは
過去最大と注目されていますが、
そもそも国民の所得が増加しないと意味がありません。
 

最低賃金の歴史は1959年から。
1959年に制定された最低賃金法は1978年まで全国平均315円。
1979円に初めて改定されて334円（＋19円）に上がりました。
 
2002年には663円（－1円）と唯一下がりましたが
毎年10円～20円単位で上がり続けています。
 
その後、
・2022年には初めて30円以上※961円（＋31円）
・2023年にも初めて40円以上※1004円（＋43円）
・今回2024年は初めて50円以上※1055円（＋51円）
 
年収の壁が問題になり始めた起点は2007年。
最低賃金未満で働かせた企業への罰則が
「2万円以下」から「50万円以下」に引き上げられたことで
最低賃金を守る企業が増加しました。
 
その結果、
年収の壁を超えないように就業調整をするパート層が
時給に反比例して月間総労働時間を減らし続けています。
 
共働き世帯が増えているなど労働力不足の日本が
大きく変化している時代に合うように、
現状の法律や制度、仕組みを改善することが求められています。
 
企業1社1社においては、
年収の壁を超えないように働くパート層が
長く働き続けてもらえる仕組みを作ること、
 今現在は難しいけれども、いつか将来的に
年収の壁を超えて働いても良いかもと思ってもらう。

会社の制度や待遇・福利厚生、従業員による日々の関わりが
労働力不足を解消する策の一つになると考えています。

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