空前絶後の超絶怒涛の採用難。
びっくりするほど、人材調達は難しく、
今後も難化傾向は続いていくものとされています。
コロナ前も同じことを言っていたような気がしますが、
以前にもまして、採用にお困りの企業は増えている実感があります。

そんな中、昨年あたりから懐疑的だったデータがあります。
それは「有効求人倍率」。

最新の有効求人倍率はこちらからチェックできます。

コロナ前よりも採用が苦しくなってきている実感があるのに、
現在の有効求人倍率はコロナ前のピーク時1.64倍(2018年9月)と比較して
0.4ポイントも低い、1.24倍(2024年7月)となっています。

つまり、データだけを見るとコロナ前よりも
採用がやや易化しているのです。

この統計を見るたびに、
「そんなわけあらへんがな…」と感じていたのですが
同様に感じた方がいたんでしょうね(嬉)。

有効求人倍率の実態について調査していた方が…！
今回は2つの記事から抜粋してご紹介いたします。

●日経新聞(2024年3月30日)　※有料記事

「人手不足映せぬ政府統計　集計元ハローワークの利用減少」

こちらによると、ハローワークを利用した転職は
10年で10ポイント減少したとのこと。
様々な求人媒体・転職エージェントがある中で、
民間経由の転職が増えている模様です。

●Hrog(2024年5月13日)

「【HRog求人レポート】ハローワークの利用状況は4年でどう変わった？」

一方で、こちらの記事によるとハローワークに出稿する企業数も
4年で10ポイント減少。

元データとなるハローワークの利用が企業も求職者も減っている。
そうなると、本当に有効求人倍率が採用の現場や景気の実態を表す統計
なのか…。という疑問も生まれます。

しかし「労働需給」は、景気判断の重要なファクター。
この有効求人倍率に代わる数値として、
最近は「雇用判断D.I.」という数値を参考にすることにしています。

雇用判断D.I.とは、日銀が出している指標のひとつで、
労働者数について、当該期間末を前期間末と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値です。

有効求人倍率が減少傾向(採用易化)にある中、雇用判断D.I.の数値は過去最高水準での人手不足を表しており、現状の労働需給を適切に表していると考えられます。

「雇用判断D.I　人手不足」などで検索すると、
様々な研究機関がグラフ化して採用難を示してくれています。
是非、一度検索してみてはいかがでしょうか。

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